東京為替見通し＝ドル円、米インフレ率下げ止まりは買い要因、トランプ関税は波乱要因

　31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国でのインフレ再燃や米関税政策への警戒感から155.22円まで上昇した。ユーロドルは1.0350ドルまで下落した。ユーロ円は161.50円まで上昇した。米ドルカナダドルはトランプ関税が2月1日に発動されることで1.4559カナダドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している12月のPCEデフレーターが前年比+2.6％となり、11月の+2.4％、10月の+2.3％、9月の+2.1％から上昇基調にあることやトランプ関税の発動を受けて底堅い展開が予想される。
　しかし、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ確率は、6月FOMCが46％台（-0.25％＝4.00-25％）、12月FOMCが33％前後（-0.25％＝3.75-4.00％）とほぼ変わらずとなっており、上値は限定的だと思われる。

　トランプ関税がカナダとメキシコに対して発動されたが、トランプ米大統領は「欧州連合（EU）に対しても何らかの非常に重要な関税を賦課する意向」と述べている。
　EUも報復関税を示唆しており、米国を軸にした貿易戦争が勃発しつつある。
　米国のピーターソン国際経済研究所によれば、トランプ関税のコストは米国内総生産（GDP）の1.8％となり、第1次トランプ米政権での米中貿易戦争でのコスト0.4％を大幅に上回るとのことで、貿易戦争での勝者はいない。すなわち、貿易戦争はリスク回避要因となる可能性があることに警戒しておきたい。

　今週は、7日に日米首脳会談が予定されている。これまでトランプ米大統領は、日本に対する関税やドル高・円安に関する言及はなかった。しかし、昨年4月に、ドル円が34年ぶりの高値を更新して154円台に乗せた際に、「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べており、同様の見解が示される可能性があることで、ドル円の上値は限定的だと思われる。

　8時50分に発表される日銀金融政策決定会合における主な意見（1月23－24日分）では、ターミナルレート（利上げの最終到達点）が議論されたのか否かに注目したい。

　9時30分に発表される12月豪小売売上高の予想は前月比▲0.7％となっている。先週発表された10-12月期豪消費者物価指数（CPI）は前年比+2.4％と前期の+2.8％から鈍化し、価格変動の大きい品目を除いたトリム平均も同様に前期の前年比+3.6％から+3.2％へと低下し、豪州のインフレ鈍化傾向が改めて確認された。

　金利先物市場では17－18日に開催される豪準備銀行（RBA）理事会での利下げ確率が90％程度まで上昇しているが、小売売上高が予想通りに悪化していた場合、利下げ確率がさらに上昇すると思われる。


（山下）