ニューヨーク外国為替市場概況・26日　ユーロ円、続落

　26日のニューヨーク外国為替市場でユーロ円は続落。終値は156.33円と前営業日NY終値（156.69円）と比べて36銭程度のユーロ安水準だった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、しばらくは大きな方向感が出なかった。ただNY午後に入り、トランプ米大統領が「欧州連合（EU）に対して25％の関税を課す」「EUへの関税は自動車や他のモノが対象になるとし、詳細は追って通知する」と発言すると売りが優勢となった。前日の安値156.09円を下抜けて一時156.04円まで値を下げた。
　トランプ米政権の関税政策の影響が懸念され、高く始まった米国株相場が失速。ナイト・セッションの日経平均先物も下げに転じたことから、リスク・オフの円買い・ユーロ売りが進んだ。市場では「トランプ米大統領の高関税政策を背景に、消費者の景況感やインフレへの懸念を示す経済指標が相次いでいる。底堅さを保っていた米景気の先行きに対し、金融市場で不安が広がり始めた」との声が聞かれた。

　ドル円は3営業日ぶりに小反発。終値は149.10円と前営業日NY終値（149.03円）と比べて7銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが上昇に転じた場面では円売り・ドル買いが優勢となり一時149.89円と日通し高値を付けたものの、節目の150.00円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。市場では「月末が近づく中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された」との指摘もあった。
　その後、トランプ米大統領の関税を巡る発言が伝わると米国株相場の失速とともに米10年債利回りが一時4.2429％前後と昨年12月11日以来の低水準を更新。ドル円にも売りが出て一時148.81円付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値148.63円や前日の安値148.57円がサポートとして意識されると149円台前半まで買い戻された。
　なお、三村財務官は足もとの円高・ドル安傾向について「最近の経済指標や日銀の今後の金融政策に関する発信と基本的に齟齬はない」と述べ、理解を示した。

　ユーロドルは3日ぶりに反落。終値は1.0485ドルと前営業日NY終値（1.0514ドル）と比べて0.0029ドル程度のユーロ安水準。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ったほか、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時1.0529ドルと1月27日以来の高値を付けた。
　ただ、トランプ米大統領の対EU関税を巡る発言が伝わると一転下落。6時30分頃に1.0479ドル付近まで押し戻された。

本日の参考レンジ
ドル円：148.63円　-　149.89円
ユーロドル：1.0475ドル　-　1.0529ドル
ユーロ円：156.04円　-　157.13円

（中村）