欧州マーケットダイジェスト・3日 株安・金利低下・ドル安
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.08円（3日15時時点比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.04円（△0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1024ドル（△0.0080ドル）
FTSE100種総合株価指数：8474.74（前営業日比▲133.74）
ドイツ株式指数（DAX）：21717.39（▲673.45）
10年物英国債利回り：4.520％（▲0.120％）
10年物独国債利回り：2.651％（▲0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.0％ 0.6％
3月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
47.9 46.6
3月独サービス部門PMI改定値
50.9 50.2
3月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.0 50.4
3月英サービス部門PMI改定値
52.5 53.2
2月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
（前年比） 3.0％ 1.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」の影響で世界的に経済が下押しされるとの懸念から、欧米株相場が軟調に推移。投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ドル売りが優勢となった。NY市場に入ると、3月米ISM非製造業景況指数が50.8と予想の53.0を下回ったことが伝わり、米長期金利の指標となる米10年債利回りが節目の4％を割り込み、一時3.9966％前後と昨年10月以来の低水準を記録。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが加速した。23時過ぎには一時145.20円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を更新した。
ただ、急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ると146.43円付近まで下げ渋った。本日の高値149.28円から4円以上下落しただけに短期的な戻りを期待した買いも入ったようだ。
・ユーロドルは伸び悩み。米政権の「相互関税」発動に伴って米景気の減速懸念が一段と高まると、ドルロングを投げる動きが活発化。19時過ぎに一時1.1144ドルと昨年10月1日以来約半年ぶりの高値を更新した。市場では「米相互関税の内容は、総じて市場の想定よりも厳しい内容だった。米国での物価高と景気減速が同時に進行することへの警戒感からドル売りで反応した」との声が聞かれた。
ただ、1.11ドル台では戻りを売りたい向きも多く、買い一巡後は伸び悩んだ。NY市場でもISM非製造業景況指数の下振れや米長期金利の大幅低下に伴うドル売りが出て、1.11ドル台に何度か乗せたものの、上値は限定的だった。2時過ぎには1.1018ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は上値が重かった。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時163.04円と日通し高値を付けたものの、ドル円の下落につれた売りが出ると伸び悩んだ。NY市場に入り、ユーロドルの失速に伴う売りが出ると160.99円付近まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は続落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」が世界経済を下押しするとの懸念から売りが優勢となった。原油先物価格の急落を受けてBPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。HSBCやバークレイズなど金融株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は大幅に続落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」の影響で世界的に経済が下押しされるとの懸念から、欧州の主要な株式相場は軒並み下落した。フランスの株価指数は3.31％安、イタリアは3.60％安、スペインは1.19％安となった。
・欧州債券相場は上昇。米国の関税強化をきっかけとした貿易摩擦が世界経済を下押しするとの懸念が高まると、相対的に安全資産とされる国債に買いが集まった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝146.08円（3日15時時点比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.04円（△0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1024ドル（△0.0080ドル）
FTSE100種総合株価指数：8474.74（前営業日比▲133.74）
ドイツ株式指数（DAX）：21717.39（▲673.45）
10年物英国債利回り：4.520％（▲0.120％）
10年物独国債利回り：2.651％（▲0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.0％ 0.6％
3月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
47.9 46.6
3月独サービス部門PMI改定値
50.9 50.2
3月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.0 50.4
3月英サービス部門PMI改定値
52.5 53.2
2月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
（前年比） 3.0％ 1.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」の影響で世界的に経済が下押しされるとの懸念から、欧米株相場が軟調に推移。投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ドル売りが優勢となった。NY市場に入ると、3月米ISM非製造業景況指数が50.8と予想の53.0を下回ったことが伝わり、米長期金利の指標となる米10年債利回りが節目の4％を割り込み、一時3.9966％前後と昨年10月以来の低水準を記録。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが加速した。23時過ぎには一時145.20円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を更新した。
ただ、急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ると146.43円付近まで下げ渋った。本日の高値149.28円から4円以上下落しただけに短期的な戻りを期待した買いも入ったようだ。
・ユーロドルは伸び悩み。米政権の「相互関税」発動に伴って米景気の減速懸念が一段と高まると、ドルロングを投げる動きが活発化。19時過ぎに一時1.1144ドルと昨年10月1日以来約半年ぶりの高値を更新した。市場では「米相互関税の内容は、総じて市場の想定よりも厳しい内容だった。米国での物価高と景気減速が同時に進行することへの警戒感からドル売りで反応した」との声が聞かれた。
ただ、1.11ドル台では戻りを売りたい向きも多く、買い一巡後は伸び悩んだ。NY市場でもISM非製造業景況指数の下振れや米長期金利の大幅低下に伴うドル売りが出て、1.11ドル台に何度か乗せたものの、上値は限定的だった。2時過ぎには1.1018ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は上値が重かった。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時163.04円と日通し高値を付けたものの、ドル円の下落につれた売りが出ると伸び悩んだ。NY市場に入り、ユーロドルの失速に伴う売りが出ると160.99円付近まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は続落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」が世界経済を下押しするとの懸念から売りが優勢となった。原油先物価格の急落を受けてBPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。HSBCやバークレイズなど金融株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は大幅に続落。トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」の影響で世界的に経済が下押しされるとの懸念から、欧州の主要な株式相場は軒並み下落した。フランスの株価指数は3.31％安、イタリアは3.60％安、スペインは1.19％安となった。
・欧州債券相場は上昇。米国の関税強化をきっかけとした貿易摩擦が世界経済を下押しするとの懸念が高まると、相対的に安全資産とされる国債に買いが集まった。
（中村）