東京為替見通し＝米中関税交渉進展なくドルの上値は重いか、豪中経済指標も注目

　昨日の海外市場でドル円は、21時前に一時142.76円と日通し高値を更新したが、この日発表の米経済指標が軒並み予想を下回ると円買い・ドル売りが優勢になり141.97円まで値を下げた。米10年債利回りが4.16％台まで低下したことも相場の重し。ユーロドルは、ドル売りが進むと1.1419ドル付近まで持ち直したが、1.1376ドル付近まで押し戻された。

　本日の東京時間でドル円は、引き続き米国の関税の進捗状況を見極めての取引となりそうだ。ただ、米中間の関税交渉が進まない恐れがあることはドルの上値を抑えることになるだろう。また、本日から始まる日銀政策決定会合の観測報道や豪中の経済指標の結果にも注目したい。

　米国のトリプル安（債券安・株安・米ドル安）に対処するために、トランプ政権が対中関税圧力の緩和姿勢を見せ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の解任を打ち消したことでトリプル安の流れが一時休止となっている。昨日もベッセント米財務長官やラトニック米商務長官が、関税交渉が進展していることを述べたことで、米株主要3指数は上昇し、米債も買われるなど過度のリスク回避の動きは弱まっている。ただし、トランプ大統領の支持率が就任100日間の期間としては70年以上ぶりの低水準となる中、トランプ政権が関税交渉に弱気の姿勢を見せ始めていることで、関税対象国が敢えて交渉合意を急がない可能性もあるだろう。

　ドルの上値を抑える要因としては、米中間の関税交渉が進まない可能性があることが一因。今週に入りベッセント財務長官が「貿易摩擦の緩和は中国次第だ」と発言した一方で、昨日BRICS会議で演説した中国の王毅外相は「譲歩や後退はいじめる側をますます増長させるだけだ」と述べた。また、王毅外相はBRICS諸国に米国の関税脅威に断固として対抗するよう促し、屈服すれば米国を勢いづかせるだけだと警告した。

　過去のようにBRICSはブラジル、ロシア、インド、南アと中国の5カ国だけではなく、昨年までにイラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピア、インドネシアが加盟、今年に入りタイ、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシ、ウガンダ、ボリビア、キューバ、ナイジェリアの計9カ国がパートナー国として加わるなど、米国よりも巨大な経済圏を形成している。更に中国は親米だった欧州連合（EU）とも通商関係で交渉を進めるなど、中国の方が関税交渉で優位なことで強気姿勢を崩すことはないだろう。トランプ政権が中国に対する関税圧力を更に緩和をしない限りは、2大経済大国の貿易戦争がドルの重しとなりそうだ。

　また、本日から始まる日銀政策決定会合の観測報道などには警戒したい。ベッセント氏は28日に「欧州中央銀行（ECB）は、ユーロを下落させるために利下げを行うだろう」と発言している。ECBをはじめG7各国で金融政策を通貨政策に結び付けようとしている国はないと思われているが、トランプ政権は米国以外の国の低金利政策は、自国通貨安・ドル高に結び付けているとの認識を持っているようだ。この件に関しては低金利政策を長期間続けている日本に対しても当てはまる。

　今回の日銀政策決定会合では据え置き予想が多数を占めているが、先週の訪米時に植田日銀総裁や政府要人に、日本の低金利政策に対して米国が圧力をかけた可能性もある。表面上は「強いドル政策を堅持している」とするトランプ政権だが、前述のECBへの発言を含めドル高を危惧していることは確実なことも、ドルの重しになるだろう。

　なお、本日は複数の国から注目経済指標が発表される。その中では豪州からの1－3月期消費者物価指数（CPI）、中国の4月購買担当者景気指数（PMI）は市場が動意づく可能性が高そうだ。市場予想は豪CPIが前年比で2.4％から2.3％への低下、中国のPMIは景気判断の分岐点とされる50を割り込むと見られている。ここ最近は相互関税の影響を見極めたいことで経済指標への反応は鈍いが、警戒を怠らないようにしておきたい。


（松井）