株式明日の戦略－週明けは一転大幅高、米国にらみのハイボラ相場が続くか

　7日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は327円高の27527円。

　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1298/値下がり474。東京エレクトロンやレーザーテックなど、主力ハイテク株の多くが大幅上昇。川崎汽船が6.6％高と騰勢を強めた。総じて市況関連が強く、住友商事、三菱商事、丸紅など大手商社の一角が買いを集めた。決算が好感されたＪＦＥＨＤ、三井倉庫、ミクシィなどが急伸。上方修正を発表したヤマシンフィルタや、前期の計画上振れ着地および1:2の株式分割を発表したインソースがストップ高となった。

　一方、通期見通しを引き下げたリコーが8％近い下落。シャープや日テレＨＤなども下方修正を発表して大きく売られた。今期の見通しが保守的に映った三菱総研が急落。上期が大幅営業減益となったケーズＨＤや、10月の月次がさえなかったジンズＨＤなども値幅を伴った下げとなった。日本曹達は通期の営業利益見通しを引き上げたものの、上期の計画下振れ着地の方が嫌気されて6％近い下落。山一電機は期末の配当見通しを引き上げたものの、今期の業績見通しが失望を誘って17％近い下落となった。

　日経平均は大幅高。ただ、前場の動きが強かった割には、後場の上値は限定的となった。先週金曜4日が463円安できょうが327円高と戻し切れてはいない。4日はFOMC、きょうは米雇用統計の結果を消化したが、この先も米国に注目材料が多いため、決算など個別に材料がある銘柄以外の方向性はそろいやすい。上がるときは大幅高、下がるときは大幅安といった日がしばらく続くかもしれない。

　あす米国では中間選挙が実施される。バイデン政権のインフレ抑制政策が不人気のため、共和党が議席を増やすとみられているが、共和党が勝ちすぎた場合、トランプ氏の存在感が増す可能性が高い。このことが市場で好感されるかは微妙なところ。一方、民主党がかなり善戦した場合には、インフレ抑制政策が米国民にある程度支持されているということになるため、米金利上昇・米株安といった動きが出てくることも想定される。接戦なら良いかというと、議会に「ねじれ」が生じて政策運営に支障をきたす恐れがある。

　また、こういった現状の話とは別に、中間選挙後は米国株が上がりやすいというアノマリー的な要素もある。実際のところ、今回の結果がマーケットにどういった影響を及ぼすのかを事前に予想することは難しい。難しい分、東京市場では関連の速報を消化する水曜9日の値動きが荒くなる可能性がある。あす8日も今晩の米国株の動向に大きく影響されることになるだろう。

　なお、こういった全体が不安定になる局面では、投資家の短期志向が強まりやすくなる。その分、個別では上でも下でも1日の値幅が大きくなる傾向がある。テクニカルの節目を超えてもダマシに遭う確率が高まっており、落ち着いた投資行動を心掛けたい。