NY為替見通し=パウエルFRB議長の議会証言でのタカ派度合に要注目か

 本日のNY為替市場のドル円は、東京時間24時から予定されているパウエルFRB議長の米上院銀行委員会での金融政策や経済情勢に関する半期に一度の議会証言でのタカ派の度合いに注目することになる。

 議会証言は金融政策報告書に沿った見解が示されることになっている。すなわち、FRBは、2%のインフレ目標達成のためにFF金利を継続的に引き上げることが適切であると述べ、質疑応答に入ることになる。1月の物価上昇ペースの加速や景気拡大の経済指標を受けて、継続的な利上げを強調することは、ほぼ織り込み済みとなっている。
 
 注目ポイントは、3月21-22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ幅への言及となる。フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、0.25%の利上げを行う確率は8割弱、0.50%の利上げ確率は2割超と織り込んでいる。
 先日、サマーズ元米財務長官は、インフレ鈍化トレンドが無くなったことから0.50%の利上げを推奨していた。パウエルFRB議長が0.50%利上げの可能性に言及した場合、0.25%に利上げ幅を縮小しているFRBへの信頼感が低下するため、2013年5月のバーナンキ・ショックのようなパウエル・ショックとなる可能性には警戒しておきたい。

 警戒されるタカ派発言は以下の通りとなる。
・3月FOMCでの0.50%の追加利上げ示唆
・3月、5月、6月、7月と4回連続の0.25%利上げ(FF金利誘導目標5.5~5.75%)の可能性を示唆
・ブラード米セントルイス連銀総裁発言(今後3会合で合計1%の利上げが必要)を容認


・想定レンジ上限
 ドル円の上値めどは先週末の高値136.79円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値めどは3月6日の安値135.37円。


(山下)
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