東京為替見通し＝東京市場休場と21-22日のFOMCを控えて動きづらい展開か
20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日本時間夕刻に一時130.54円まで下落したものの、欧米株価が底堅く推移したこと、米長期金利が上昇に転じたことなどで131.84円付近まで反発した。ユーロドルは欧州序盤の安値から1.0731ドルまで反発した。
ユーロ円は、欧州序盤の安値138.83円から141.41円付近まで反発した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で、本日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感から、動きづらい展開が予想される。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、0.25％の利上げ確率が77％程度、据え置き確率が23％程度になっている。5月FOMCでは据え置き確率が高くなり、6月FOMCでは利下げ確率が高まり、年内4回（7月、9月、11月、12月）は、利下げ確率が高く、年末のFF金利誘導目標は3.75-4.00％と示唆されている。
昨年12月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）は、2023年末のターミナルレート（利上げの最終到達点）を5.125％（※FF金利誘導目標5.00-25％）と予想していた。内訳は、4.875％が2名、5.125％が10名、5.375％が5名、5.625％が2名だった。
パウエルFRB議長は、今年2月のFOMC後の会見で、年内の利下げの可能性は想定せずと述べ、3月7日の議会証言で、利上げペース加速の用意がある、と述べていたが、市場の見立ては逆行している。
【フェドウオッチ】 【ドット・プロット】
・3月22日：4.75-5.00％（+0.25％引き上げ）4.75-5.00％（+0.25％引き上げ）
・5月3日：5.00-25％ （据え置き） 5.00-25％ （+0.25％引き上げ）
・6月14日：4.75-5.00％ （利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
・7月26日：4.50-75％ （利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
・9月20日：4.25-50％ （利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
・12月1日：4.00-25％ （利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
・12月13日：3.75-4.00％（利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
また、米連邦準備理事会（FRB）は、量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）により、バランスシートを昨年夏の9兆ドル規模から8.4兆ドル規模まで減らしてきていたが、先週は約3000億ドル増加して8兆6393億ドル（※3/15付け）となっており、保有資産の圧縮にブレーキがかかった。
連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドウ）の利用額が15日までの1週間で1529億ドルとなり、金融危機が最も深刻化したリーマンショック時の2008年秋に付けたこれまでの最高額である1120億ドルを上回り、「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」の利用額も119億ドルに上った。
BTFPは、流動性を供給することで、準量的金融緩和策になるが、22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で第9次利上げが決定されれば、金融引き締めとなり、整合性がとれないことになる。
21-22日のFOMCでは、16日の欧州中央銀行（ECB）理事会のように金融安定よりも物価安定に軸足を置いて0.25％の第9次利上げに踏み切るのか、それとも金融安定に軸足を置いて据え置きを決定するのか、要注目となる。
（山下）
ユーロ円は、欧州序盤の安値138.83円から141.41円付近まで反発した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で、本日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感から、動きづらい展開が予想される。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、0.25％の利上げ確率が77％程度、据え置き確率が23％程度になっている。5月FOMCでは据え置き確率が高くなり、6月FOMCでは利下げ確率が高まり、年内4回（7月、9月、11月、12月）は、利下げ確率が高く、年末のFF金利誘導目標は3.75-4.00％と示唆されている。
昨年12月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）は、2023年末のターミナルレート（利上げの最終到達点）を5.125％（※FF金利誘導目標5.00-25％）と予想していた。内訳は、4.875％が2名、5.125％が10名、5.375％が5名、5.625％が2名だった。
パウエルFRB議長は、今年2月のFOMC後の会見で、年内の利下げの可能性は想定せずと述べ、3月7日の議会証言で、利上げペース加速の用意がある、と述べていたが、市場の見立ては逆行している。
【フェドウオッチ】 【ドット・プロット】
・3月22日：4.75-5.00％（+0.25％引き上げ）4.75-5.00％（+0.25％引き上げ）
・5月3日：5.00-25％ （据え置き） 5.00-25％ （+0.25％引き上げ）
・6月14日：4.75-5.00％ （利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
・7月26日：4.50-75％ （利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
・9月20日：4.25-50％ （利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
・12月1日：4.00-25％ （利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
・12月13日：3.75-4.00％（利下げ） 5.00-25％ （据え置き）
また、米連邦準備理事会（FRB）は、量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）により、バランスシートを昨年夏の9兆ドル規模から8.4兆ドル規模まで減らしてきていたが、先週は約3000億ドル増加して8兆6393億ドル（※3/15付け）となっており、保有資産の圧縮にブレーキがかかった。
連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドウ）の利用額が15日までの1週間で1529億ドルとなり、金融危機が最も深刻化したリーマンショック時の2008年秋に付けたこれまでの最高額である1120億ドルを上回り、「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」の利用額も119億ドルに上った。
BTFPは、流動性を供給することで、準量的金融緩和策になるが、22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で第9次利上げが決定されれば、金融引き締めとなり、整合性がとれないことになる。
21-22日のFOMCでは、16日の欧州中央銀行（ECB）理事会のように金融安定よりも物価安定に軸足を置いて0.25％の第9次利上げに踏み切るのか、それとも金融安定に軸足を置いて据え置きを決定するのか、要注目となる。
（山下）