欧州マーケットダイジェスト・6日 株安・金利低下・為替乱高下

(6日終値:7日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=142.42円(6日15時時点比▲0.17円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=157.87円(▲0.64円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1085ドル(▲0.0031ドル)
FTSE100種総合株価指数:8181.47(前営業日比▲60.24)
ドイツ株式指数(DAX):18301.90(▲274.60)
10年物英国債利回り:3.886%(▲0.029%)
10年物独国債利回り:2.172%(▲0.036%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)
       <発表値>    <前回発表値>
7月独鉱工業生産
(前月比)   ▲2.4%     1.7%・改
(前年比)   ▲5.3%    ▲3.7%・改
4-6月期ユーロ圏域内総生産(GDP)確定値
(前期比)   0.2%       0.3%
(前年同期比) 0.6%       0.6%

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は乱高下。時間外の米株価指数先物や欧州株相場の下落を受けてリスク・オフの円買い・ドル売りが先行。日本時間夕刻に一時142.06円まで値を下げた。ただ、142.00円の下抜けに失敗すると一転買い戻しが優勢となり143円台に乗せた。
 NYの取引時間帯に入っても相場は荒い値動きが続いた。米労働省が発表した8月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比14.2万人増と予想の16.0万人増を下回った一方、平均時給は前月比0.4%/前年比3.8%と予想の前月比0.3%/前年比3.7%を上回った。失業率は4.2%と市場予想通りの結果となった。指標発表直後はドル買いで反応し、一時144.01円と日通し高値を付けたものの、すぐに失速。142.01円まで一転下落した。
 ただ、米10年債利回りが3.75%台まで上昇すると再び買い戻しが優勢に。23時前には143.89円付近まで持ち直した。
 もっとも、買い戻しの勢いも長続きしなかった。米10年債利回りが一時3.6443%前後と昨年6月以来の低水準を付けたことが相場の重しとなったほか、高く始まったダウ平均が440ドル超下げるなど、米株式相場が軟調に推移したことがリスク・オフの円買いを誘った。ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事が「適切であれば利下げの前倒しを支持」「現在の一連のデータは行動を必要としている」と述べた伝わると、一時141.78円と8月5日以来の安値を付けた。

・ユーロドルは売買が交錯したものの、終盤下げた。米雇用統計発表後に1.1082ドルまで売られたものの、そのあとは1.1155ドルと8月28日以来の高値を付けた。ただ、米長期金利が上昇に転じると一転売りが優勢となり、23時前に一時1.1066ドルと日通し安値を更新した。
 なお、ウォラーFRB理事のハト派的な発言を受けて1.1135ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、欧米株価の下落を背景にリスク・オフのドル買いが入ると再び上値が重くなった。リスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨の売りに連れた面もあった。

・オセアニア通貨は軟調。一時250ドル超上昇したダウ平均が下げに転じ、440ドル超下落するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.6660米ドル、NZドル米ドルは0.6156米ドルまで値を下げた。また、豪ドル円は94.78円、NZドル円は87.70円と日通し安値を更新した。

・ユーロ円は21時30分過ぎに一時159.64円と日通し高値を付けたものの、前日の高値159.79円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。日米株価指数の下落に伴うリスク回避の円買いが入ると日本時間夕刻に付けた157.92円を下抜けて一時157.47円まで値を下げた。
 なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1240円安の3万5120円まで急落した。

・ロンドン株式相場は6日続落。米国株相場の下落を受けて英株にも売りが波及した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。HSBCやバークレイズなど金融株も軟調だった。半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株は買われた。

・フランクフルト株式相場は4日続落。4-6月期ユーロ圏GDP確定値が前期比で予想を下回ったことが投資家心理を冷やし、売りが優勢となった。米国株相場の下落も相場の重し。個別ではシーメンス・エナジー(6.69%安)やインフィニオン・テクノロジーズ(3.54%安)、ミュンヘン再保険(3.32%安)などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。