ニューヨーク外国為替市場概況・24時　ユーロドル、持ち直し

　30日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは持ち直した。24時時点では1.0429ドルと22時時点（1.0403ドル）と比べて0.0026ドル程度のユーロ高水準だった。欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果公表を前にポジション調整目的の売りが先行すると一時1.0390ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0383ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。23時過ぎには1.0467ドルと日通し高値を更新した。市場では「月末が近づく中、ユーロ買いのフローが観測された」との声も聞かれた。
　なお、ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」「理事会は特定の金利経路を事前にコミットしない」と表明した。ラガルドECB総裁が理事会後の会見で「インフレ目標への持続的な回帰に向けた指標が進展」「2025年のうちにインフレ率2％の達成に自信」と述べたこともユーロ買い戻しにつながったようだ。
　ただ、ラガルド総裁が「経済は短期的に低迷が続く見通し」「世界の貿易摩擦はインフレ見通しを不確実にする」と話し、「利下げをどこで止めるかの議論は時期尚早」「次の措置は今後のデータ次第」と強調すると、ユーロ買いの勢いは後退。24時前には1.0420ドル付近まで押し戻された。

　ドル円は小安い。24時時点では154.04円と22時時点（154.15円）と比べて11銭程度のドル安水準だった。ユーロドルの上昇をきっかけに円買い・ドル売りが先行すると一時153.84円と日通し安値を付けたが、米10年債利回りが低下幅を縮めると下げ渋った。
　なお、米商務省が発表した10－12月期米国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比2.3％増と予想の2.6％増を下回った一方、米経済活動の3分の2超を占める個人消費は4.2％増と予想の3.2％増を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（PCE）指数は2.5％上昇と市場予想通りの結果となった。また、米労働省が発表した前週分の米新規失業保険申請件数は20.7万件と予想の22.0万件より強い内容となるなど、強弱入り混じる結果となった。

　ユーロ円は24時時点では160.64円と22時時点（160.37円）と比べて27銭程度のユーロ高水準。22時30分前に一時160.24円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり161.09円まで下値を切り上げた。

本日これまでの参考レンジ
ドル円：153.84円　-　155.25円
ユーロドル：1.0390ドル　-　1.0467ドル
ユーロ円：160.24円　-　161.80円

（中村）