株式明日の戦略-続落も週間ではプラス、来週はIPOが熱い!

 24日の日経平均は小幅続落。終値は34円安の27385円。米国株は3指数そろって上昇したが、終盤の失速や金融株の下落が嫌気されて下落スタート。序盤では幅広い銘柄が売られる中、下げ幅を3桁に広げる場面もあった。ただ、深押ししてくると下では買いが入った。場中は下げては戻しといった動きを繰り返したが、徐々に値上がりに転じる銘柄が増え、押した際にも下に値幅が出なくなった。終盤にかけてはスルスルと下げ幅を縮小。下落ではあったが高値圏で取引を終えた。マザーズ指数も終盤の動きが良く、こちらはプラスで終了した。

 東証プライムの売買代金は概算で2兆5200億円。業種別では海運、電気・ガス、医薬品などが上昇した一方、鉱業、その他金融、保険などが下落した。米国で半導体株が買われた流れを受けて、信越化学<4063.T>、SCREEN<7735.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連に強い動きが見られた。半面、米国で金融株が売られた流れを受けて、三菱UFJ<8306.T>、T&D<8795.T>、東京海上<8766.T>など金融株が全般売りに押された。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり850/値下がり881。足元で人気化しているANYCOLORが全市場の売買代金トップ5に入る大商いで上昇。きのう新規上場したハルメクが商いを伴ってストップ高と、新興グロース株の注目度が高まった。広島高裁が伊方原発の運転差し止めを認めないとの決定を出したと伝わったことから、四国電力が後場に入って大幅上昇。新中期経営計画を発表したコスモエネルギーが急伸した。買収提案の受け入れを表明した東芝が大商いで4%を超える上昇となった。

 一方、ロームが3%を超える下落。過去の東芝への買収提案に関する観測報道から、同社の資金拠出が大きくなることへの警戒が強まったもよう。原油安を受けてINPEXや石油資源開発が軟調となった。半導体株は強かった一方で、村田製作所、TDK、太陽誘電などハイテク関連は売られるものが多かった。メドレーやメドピアなどヘルスケア系のグロース株が大幅安。1Qが大幅な減益となったオプトエレクトロニクスが急落した。

 IPOできのうから持ち越しとなった2社は、アイビスは高い初値をつけた後も買いが続いてストップ高。一方、日本ナレッジは場中に強く買われる場面もあったが、終値は初値を下回った。

 日経平均は続落。米国株は上昇しており、下げなくても良い日ではあったが、場中の動きはしっかりしていた。終値(27385円)では5日線(27310円、24日時点、以下同じ)や25日線(27219円)を上回った。週足でも52週線(27284円)、26週線(27241円)、13週線(27158円)とテクニカルの節目が集中していたが、これらを皆上回って週を終えている。かろうじてではあるが週間でプラスで終えたことも、今の日本株の地合いは悪くはないことを示唆しているようでもある。来週は権利落ちの影響が出てくるが、その中で上述の週足の節目を下回ることなく推移できるかが焦点となる。27000円を割り込んでしまうと26000円近辺まで一気に突っ込んでもおかしくはないチャート形状であるだけに、ここは踏ん張りどころだ。


【来週の見通し】
 一進一退か。月末週となるが、3月は配当落ちの影響が大きく、日経平均は木曜30日に見た目の水準が切り下がることになる。今回の落ち分は250円程度と見込まれている。高配当銘柄や優待に手厚い銘柄は値動きが荒くなりやすく、全体でもややボラティリティが高めとなるだろう。配当再投資に伴う買いが期待できることから、大きく崩れる展開は想定しづらい。ただ、米国の金融株の動向にはまだ神経質となりそうで、上値追いには慎重になると思われる。上下どちらかに振れてもそれを修正する動きが出てくることで、方向感が定まらないと予想する。来週はIPOが多く、27日にはカバー、29日には住信SBIネット銀行、AnyMind Groupなど注目度の高い銘柄も上場する。IPO銘柄の売買は活況が期待でき、この点は全体市場にも一定の下支えとなるだろう。
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。